荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
国のほうも今、文部科学省で実施した廃校施設等活用状況実態調査によると、平成１４年から平成２９年までに廃校となった学校は７，５８３校というふうに発表されておりまして、そのうち、７５％が様々な用途に活用されているということで、国のほうもそういった活用事例等々を含めてホームページにも出ておりました。
国のほうも今、文部科学省で実施した廃校施設等活用状況実態調査によると、平成１４年から平成２９年までに廃校となった学校は７，５８３校というふうに発表されておりまして、そのうち、７５％が様々な用途に活用されているということで、国のほうもそういった活用事例等々を含めてホームページにも出ておりました。
そういう事例もありますが、荒尾市でも先ほどはまだ水切りまでですから、残りを本気になってゼロにするというのを検討していただきたいというのを要望したいと思います。
その後の取組といたしまして、まずは事務局で情報収集を行うこととし、９月に全国の先進事例の一つである石川県能美市を視察訪問いたしまして、活動の様子を見学するとともに、地域移行に関する成果や課題を能美市教育委員会から御教示いただきました。 また、１１月には大分市で開催された全国レベルとなります部活動地域移行の在り方を考える会議に参加し、これからの部活動地域移行についての情報収集を行っております。
よく条例のほうには基本条例とか理念条例とかということもございますけれども、そういう条例にはよくこういった責務という規定があるものでございまして、市民の責務ということで施策に協力しと、これは本市のみならず、他市の事例辺りも参考にしながら策定をしたというようなところでございます。
次に、議第４９号国保特会及び議第５１号後期高齢者医療特会関係については、コロナ禍で受診控えが広がり、がんの発見が遅れた事例が増えた。治療の遅れは、結果として医療費の増大につながるため、受診控えがないよう、市としても早期の受診勧奨に取り組んでいただきたい。
本市におきましても、ごみの減量は喫緊の課題ではございますが、本市における剪定枝の排出状況等も考慮しながら、他自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。 次に、2)営農者から出る剪定ごみ処理についてでございますが、営農者から排出される剪定ごみの廃棄物区分といたしましては、事業系の一般廃棄物でございます。
また一方で、９月１１日までの１週間に救急患者の受入先がすぐに決まらない搬送が困難な事例は３，５７１件と、前の週より４００件余り減ったものの、依然として多い状態が続いていることが総務省消防庁のまとめで分かり、総務省消防庁は、減少傾向が続いているが、ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる２０１９年の同じ時期と比べると約３．６倍となっており、その幅が鈍化していて、推移を注視していきたいとしています。
以前、水俣市でもパートナーシップ制度を導入してはどうかと聞いた際、ほかの自治体の導入事例を参考にしながら考えていきたいとお答えになりました。県内の自治体では、熊本市、大津町に続き、菊池市でも制度が導入されました。全国的には、今年７月１日時点で223の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。この制度は法的な効力はないものの、家族として社会的サービスを受けることができます。
その背景には、児童虐待による死亡事例発生後の検証報告において、二つの支援機関それぞれが持っている情報が十分に共有されないことにより連携が取れず、支援が必要な家庭の見落としが指摘されたことにあります。
ぜひ、本市でも安平町はじめ、高森町や産山村、天明校区の事例を早い段階から調査研究して、水俣市の教育環境整備に生かしていただきたい、そのためには、職員の積極的な先進地視察派遣が重要であると思いますが、教育長、職員の視察派遣について、教育長のお考えをお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 谷口議員の３回目の御質問にお答えします。
│ │ │ │くりについて │１００│ │ │ │ 官民一体となった取組の実施について │１０１│ │ │ │ │ │ │６月16日│島津哲也 │森林環境譲与税の活用について │１０５│ │ │ │ 熊本県・熊本市の使用状況及び具体的な事例
地域ニーズ反映の仕組みを活用し、予算化した事例の内訳についても御要望がありましたので御説明します。 これまで協議した件数は、地域担当職員を配置した平成29年度が最も多く86件の要望が挙げられました。年々件数が少なくなっておりますが、これは、長年残り続けていた課題が解決されてきたことも要因の１つと考えられます。
議第102号中、当分科会関係分及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、委員より、 一、屋内の分煙施設は本来、事業者において設置されるべきと思うので、他都市の事例を参考に助成対象を屋外への設置に限定するなど、多額の市税投入を必要とする本事業に、市民の理解が得られるようさらなる検討を求めたい。
それから、私たち、学校を回ってみますと、やはり少しずつ学校にばらつきがありますので、いい事例の共有ですとか、そういったことを通じて、いい取組はどんどんほかのところにもやっていただくような、そういった形で進めていければというふうに感じています。 以上です。
この業務継続計画はその実効性を高めるために条例まで定めておりますので、これは珍しい事例と思いますが、先ほど防災基本条例案について説明がありましたけれども、条例を出すばかりで実行しなければ意味がないと思います。訓練や検証はいつするかなど、どのように行動するのかをタイムスケジュールで示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
（３）の他都市の助成制度（事例）でございますが、東京23区に事例があるほか、政令市では名古屋市のみが助成制度を設けておりました。
こちらの方では、他都市の先進事例であったりとか、民間開発事業者との意見交換などを通しまして、土地利用上の課題等への対応について整理を行っているところでございます。
改善をすればもっとなり手が多くなるかということを、実際にやられた方に聞いてみるということとか、あとは市民の皆さんに対して民生委員のやりがいであったりとか、こういう大事な役割をしているというようなことを広報していただくとか、あとは他の自治体では、民生委員を支える協力者やサポーターなんかを民生委員１人に対して２人つけて、例えばその中には学生さんなんかも協力の中に入れる中で、例えば引きこもりとかいろいろな事例
本事件を受けまして、同様の事例がないか全保護課に総点検を指示いたしますとともに、改めて、公金管理マニュアルに基づく業務徹底を図ったところでございます。 このたびは、このような事態を発生させましてことに対しまして、厚生委員会委員の皆様方、市民の皆様方に、心から深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
管理業務委託の導入事例は全国でも大変少なく、検証もできていないこともあって、県内をはじめ、ほとんどの自治体が導入していない理由がそこにあるのではないでしょうか。